2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
千五百人で適用事業所二百三十四万、未適用調査対象事業所が約三十六万と。これ、割ると一人平均千七百か所以上の事業所を担当しなきゃいけないという計算になるんですけど、まあ不可能ですよね。
千五百人で適用事業所二百三十四万、未適用調査対象事業所が約三十六万と。これ、割ると一人平均千七百か所以上の事業所を担当しなきゃいけないという計算になるんですけど、まあ不可能ですよね。
しかし、この金額では、予算の積算上想定されておりませんでした都道府県労働局と調査対象事業所との間における調査票等の郵送料等に係る実支出額を賄えないことなどから、目的が異なる歳出科目から支出していた金額が計三千七百十万五千二十四円に上っておりました。そして、その約八割は、一般会計と区分されている労働保険特別会計の歳出科目から支出されておりました。
○政府参考人（藤澤勝博君） デジタルフォレンジック調査をやったかどうかというお尋ねでございますけれども、調査対象事業所から回答がありました個票データは、通常は集計に用いる統計処理システムに保存されますとともに、バックアップとしてＣＤ―ＲＯＭ等の外部媒体に記録をして保管をされております。
実績といたしましては、平成二十七年三月末時点で、国税情報に基づく適用調査対象事業所は九十七万件ございましたけれども、三年たちまして、三十年九月末の時点で四十万件と半減してございます。これになお引き続き鋭意努めているところでございます。
○藤澤政府参考人 お尋ねの毎月勤労統計の共通事業所でございますけれども、これは、調査対象事業所の部分入れかえを平成三十年の一月から開始をしたことに伴いまして、共通事業所の集計値を参考値として把握をして公表しているものでございます。 特徴についてのお尋ねでございますけれども、三点あろうかと思います。
「共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことである。」とされております。更に説明がここに加えられておりますが、先ほど来議論がありましたとおり、ここは省かせていただきます。 そこで、こうした共通事業所につきましては、全ての調査対象事業所を集計対象とする本系列とは異なる特性があると考えております。
○藤澤政府参考人 これは、委員からも今御指摘をいただきましたが、一月の特別監察委員会の報告書によりますと、調査対象事業所数が公表資料よりもおおむね一割程度少なくなっていたのを確認できた範囲としては、平成八年、一九九六年以降でございます。
調査対象事業所を毎年部分的に入れ替えるという、精度を高めるためにそういう方式を取ったことから、調査対象事業所の一部に前年同月と本年同月共に回答したという意味で共通の事業所が含まれるようになりました。その意味では、労働者全体の賃金水準は本系列で見ますが、参考としてこの共通事業所の数値も参考値としてお示しをしていると、こういうことであります。
三十年一月からのローテーションサンプリングの導入でございますけれども、これに伴いまして一定の調査対象事業所を毎年入れかえる必要が生じることというふうになっております。
参議院の厚労委員会における我が党の小池晃議員の質問に対して、安倍総理は、調査対象事業所の入れかえの影響によって六月の賃金がマイナスになったことについて言及をしておられます。 中江参考人にお尋ねします。 この勉強会のときの出席者は、中江総理秘書官、厚労省出身の内閣参事官、その他総理秘書官ということでよろしいですか。
この調査対象事業所の入れかえのことが議論になりましたので、私、過去に、総理にこういうことで答弁いただいたことがあるかもしれないと思って議事録を確認したわけでございます。
それで、議事録をもとに申し上げますけれども、六月の分を答弁していまして、六月には名目、実質ともにマイナスとなったが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入れかえもあり、相対的にボーナスの支給額が大きい三十人以上の事業所において六月に支給した事業所の割合が昨年に比べて四ポイント以上も低かったものによるものと考えているということで、会社がかわったので、ボーナスというのは、六月だけじゃなくて七月とか別の
ただ、そのとき若干私が気になりましたのは、調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けた、総理は。これは誰から、当時、厚労省も同席していたんですか。誰が、何人ぐらい同席していたんですか。
派遣法の質問でしたので、小池さんは、一人当たりの給与が伸びない最大の要因は非正規雇用の拡大であることを認めますかと聞いたのに対し、総理は、名目賃金は二％を超える賃上げだと述べた後、実質賃金におきましても、四月、五月とゼロ近傍まで改善、今のデータです、そう言った後に、確かに、六月には名目、実質ともにマイナスですが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入れかえもありまして云々と。
なお、平成二十七年九月三日についてでありますが、これは、賃金について国会で御質問を受けたので、その答弁を準備する際に、その年の六月の賃金の伸びについて調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けましたが、その際も、六月以外のデータについては特段の説明を受けておらず、私からは何ら指示をしていないわけであります。
それで、平成二十七年九月三日に賃金について国会で御質問を受け、その答弁を準備する際に、その年の六月の賃金の伸びについて、調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けましたが、その際も、六月以外のデータについては特段の説明も受けておらず、私から何らかの指示をしたということはないということは申し上げておきたいと思います。
これは、公表される前に、当時官邸に来ておられた厚労省出身の内閣参事官から、三十人以上四百九十九人以下の調査対象事業所が入れかわることから、新しい事業所と前の事業所、旧の事業所、そのギャップを調整するために、過去三年間、具体的には二〇一四、二〇一三、二〇一二だったと思いますが、のデータも遡及的に改定される、その結果、対前年比の符号がプラスからマイナスに変わる月が多く出るというようなお話を伺ったということがございます
一方で、厚生労働省の特別監察委員会の報告書によりますと、平成三十年一月からのローテーションサンプリングの導入に伴いまして、一定の調査対象事業所を毎年入れかえる必要が生じることとなりました。
この毎勤統計のサンプルがえの影響については、平成二十七年九月に賃金について国会で御質問を受け、その答弁を準備する際に、調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けた際に認識したということでございますということでございました。
そして、その特別委員会の報告書によると、平成三十年一月から新たに、要は、ローテーションサンプリングの導入に伴って、一定の調査対象事業所を毎年入れかえる必要が生じることになりました。
なお、この毎勤統計のサンプルがえの影響については、平成二十七年の九月に賃金について国会で御質問を受け、その答弁を準備する際に、調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けた際に認識をしたということでございます。
今般の事案に伴い、過去に遡って再集計を行う際は調査対象事業所の入替え時に生じるギャップを修正する必要がございますけれども、平成十九年一月調査分の旧対象事業所分の個票データが確認できないために、そのギャップの修正を行うことができず、再集計を行うことができない状態となっているところでございます。
個票データとは、それぞれの調査対象事業所において調査票に記載された労働者数や実労働時間数といったデータを整理した上で月ごとにまとめたデータのことでございます。
毎月勤労統計調査の調査対象事業所につきましては、統計委員会等の意見を踏まえて、平成三十年の調査から、調査対象事業所の入替えによる調査結果の段差を小さくするために、部分的に入替えを行うローテーションサンプリングを導入することといたしました。
○国務大臣（根本匠君） まず、一定の抽出率で調査対象事業所を決める、そして、その半分の事業所を調査対象から外すことで実質的に抽出率を半分にする、そして、その代わり調査対象になった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなす。要は、抽出した事業所について、それを半分に、半分の事業所を調査対象として外す。
○国務大臣（根本匠君） 規模、十六年当時ですけど、規模三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち、抽出されるべきサンプル数の多い地域、産業について、一定の抽出率で指定した調査対象事業所の中から、半分の事業所を調査対象から外すことで、実質的に抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなして集計する方式
○政府参考人（藤澤勝博君） 御指摘の毎月勤労統計調査の手引でございますけれども、派遣労働者につきましては、法律に基づく労働者派遣事業所からの派遣労働者は、当該事業所とは指揮命令関係はあっても、雇用関係はないとされており、当該事業所の労働者としない、なお、調査対象事業所が労働者派遣事業を行っていて、派遣労働者が毎勤の常用労働者に当てはまる場合は、調査対象事業所の労働者とするというふうに記載をしております
一つは、平成十九年一月調査分の旧対象事業所分の個票データ、これは調査対象事業所入れかえのときのギャップ修正に必要なんです。 それから、平成二十一年の、抽出がえしましたけれども、そのときの旧産業分類の指定予定事業所名簿、これが、産業分類変更の際の抽出率の逆数の、復元するための逆数の作成のために必要なんです。
毎月勤労統計調査の調査対象事業所については、平成三十年調査から、事業所の入替えによる調査結果の段差を小さくするため、部分的に入替えを行うローテーションサンプリングを導入することとしました。こうした見直しは、平成二十七年以降の毎月勤労統計の改善に向けた統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な観点から行われたものであります。
先生御指摘のように、毎月勤労統計調査、全国調査でございますけれども、規模三十人以上の第一種事業所の数、規模五人以上二十九人以下の第二種事業所の数の合計を、調査対象事業所数ということになっているわけでございます。
○政府参考人（大西康之君） 先ほどちょっと御説明させていただきましたけど、従来は二、三年に一回、事業所を全部、調査対象事業所を入れ替えるとかいうことがございましたので、そのたびごとに、私どもギャップと呼んでおりますけれども、その数値に差が出てきておりました。